歴史教育：幕末から明治、明治から大東亜戦争に至る期間、そして、大東亜戦争終結から現在に至る期間について詳しく学習すべきである。今までの日本の政府は、この点を怠ってきた。同時に、政府も反論することなく、他人事のように過ごしてきた。政治家も同罪である。特に、戦後の政治を担ってきた自民党は、この点で猛省すべきである。お前等はすべて税金泥棒と言われても、反論できるか。但し、少数を除く。
09/26/2012
09/25/2012
The free world should condemn South Korea for its rudeness
日本国島根県竹島 Takeshima, Shimane Prefecture, Japan
Japan has strongly condemned South Korea's abrupt decision to refuse Japan's naval ship to enter Busan port at the southern tip of the Korean peninsula during the U.S.-led Proliferation Security Initiative (PSI) exercise from September 26 to September 27.
Japan, the United States, Australia and South Korea are scheduled to participate in the maritime drill aimed at curbing trafficking in weapons of mass destruction.
Japan finds it extremely rude that South Korea as a host nation has officially decided not to allow a Japanese naval ship to enter the port regardless of the reasons South Korea may have. Although Japan once considered a possibility of cancelling her participation in the drill, Japan decided to remain as an active member of the drill as the United States immediately modified its scenario, so that the Japanese naval ship would not have to enter the port.
South Korea's efforts to portray Japan as a nation making a false territorial claim over Takeshima islets by framing Japan up whenever South Korea has a chance to do so must come to nothing. It is urgently requested that the international community will somehow teach South Korea a lesson by strengthening the function of the International Court of Justice (ICJ), so that South Korea will have to respond to Japan's request to jointly refer Takeshima issue to ICJ. Otherwise, the world will practically find no way to settle the issue in a peaceful manner, thereby defeating an idea of settling any international disputes without resorting to military forces. The United Nations must not encourage such a rogue nation as South Korea to act against Japan's strong desire to pursue peace and stability in the East Asia. Never allow invaders to benefit from obstruction of justice.
The free world should condemn South Korea, also known as a little China(小中国) for its rudeness.
a related-story in Japanese:
韓国が自衛艦寄港を拒否 ２６日からＰＳＩ訓練 日本側「極めて非礼」 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/kor12092502220000-n1.htm
09/24/2012
橋下論法で、遅かれ早かれ日本は、ロシア、中国、韓国及び米国の共同管理国？
日本男児Traveled to 59 countries where I was exposed to different cultures and recognize some of them irreconcilable, however, I dare attempt to mitigate them.
Yokohama, JPN Access My Blogs: Voice of Japan via Tweeting Daily and Voice of Japan via Tweeting この二つのリンクをクリックしてください。私のブログです。
Ted Yokohama自称特務機関員
@t_ishin 竹島に関連して、橋下さんの見解からすると実行支配した方が有利であるとの結論が導き出されないだろうか。換言すれば、侵略し不法占拠或いは、占領した方が勝ちということにならないか。又、日韓で共同管理するとする発言は、極めて国益に反する発言であると承知している。何故なら、橋下論法が正しいとすれば、遅かれ早かれ日本は、ロシア、中国、韓国及び米国の共同管理国となる。
橋下徹@t_ishin
外交主張においては法的ロジックと、事実主張の2つがある。法的ロジックは同じ法が妥当する場面でしか意味をなさない。共通の物差しが法である以上、その物差しが共通となっているかどうかが重要だ。主権国家同士に共通の物差しを当てはめていくことが国際政治。それは広がっている。ところが共通の物差しがない領域も多い。竹島問題も、今日韓に共通の物差しがない。ゆえに共通の物差しを適用する国際司法裁判所に持ち込むことが一つの方法。ただ国内裁判所と違い、国際司法裁判所は相手方が同意しない限り審理は進まない。
日本は、相手国から国際司法裁判所に訴えられた場合に、裁判に応じる宣言をしている。もちろん相互主義が前提なので相手国も同じ宣言をしている場合のみだが。国連加盟国のうち3分の１はその宣言をして、共通の物差しとしての法によって理性的に解決しようとしている
ところが、ロシア、韓国、中国と言う日本の近隣諸国は、国際司法裁判所で解決しようと言う宣言をしていない。法と言う理性で解決するなら、国際司法裁判所にのっけるしかない。そしてもう一つは事実。共通の物差しという法が妥当しない領域において、主権国家同士の話は、事実が重要。
竹島の問題におて１９０５年の島根県編入は、法の話。これは国際司法裁判所ですれば良い。事実は別だ。韓国における竹島の「不法」占拠、李承晩ラインの違法性は、法の話。これも国際司法裁判所での話。
事実は、韓国が１９５２年に李承晩ラインを違法に引いたのち、韓国は武力・実力行使を行って日本の漁船は拿捕され、漁民は拘束された。それ以後、今の状態になっている。違法かどうかは法の話であり、裁判所で決着せざるを得ない。
問題は、韓国の１９５２年以後の実力行使をなぜそれを日本は許したのか、その事実をなぜ今日まで容認してきたのかである。しかもこのような事実について日本国家は国民に教育をしていない。そして今の竹島の現状がある。この積み重ねられた事実を覆すには、法による裁判決着か武力行使か。
固有の領土だ！というのは簡単である。実効支配をしている際には、それは非常に有効だ。尖閣はまさにそう。しかし実効支配されている場合に、固有の領土だ！と言っているだけでは何も動かない。裁判を使うか、現状の事実を少しでも変えることに力を注ぐか。
竹島問題は、１９５２年、韓国が李承晩ラインを引いて、実力行使をしてきたときが勝負なのである。ここで負けておきながら、あとで何を言っても後の祭り。李承晩ラインを引かれた後の日本の対応を、日本国民は認識すべだ。悔しいがここで負けた。この事実を前提に、今我々の世代が何をすべきか。
武力行使で韓国の実効支配をひっくり返すという主張は、我々は採らない。そうであれば国際司法裁判所で、法によって日本の正当性、固有の領土性を確定するか、事実としての現状の韓国の実効支配に日本が少しでも関与する方策を模索するか。いずれによせ固有の領土だ！と国内で叫んでも何も動かない。
固有の領土だ！と言葉に出すのは、実効支配「している」時のツール。実効支配「されている」ときに、国内で固有の領土だ！と言葉に出しても、それは何の武器にもならない。威勢の良いことを言うのは簡単。究極的に武力行使で竹島を奪還するのかどうか。ここを政治家ははっきりさせなければならない。
僕は世界で最も成熟した民主国家である今の日本が、武力行使で竹島を奪還するということは採り得ない。そうであれば威勢の良い言葉を発するだけでなく、国際司法裁判所で法による解決を図るか、今「完敗している」実効支配の事実を少しでも変えに行くか現実的な動きをすべきだと考えます。
武力行使でですか？それは採りません。国際司法裁判所によって法に基づいて日本の主張の正当性、固有の領土性を確定する以外にどういう方法がありますか？方法があれば教えて下さい。 RT
@tippy_a: @t_ishin取り戻す気はないのですか？
共同管理にも応じないなら、国際裁判所への応訴、竹島返還なんてなおさら応じません RT @tonden2: 韓国に応訴するよう働きかけるしかないでしょう。判決までの間、共同管理する、というのは韓国が応じる訳がないんだから、橋下閣下の発言がそういう趣旨だったという弁解も通じませんよ。
それは法的ロジックです。日本の領土だとして、では今の段階で日本は何をしますか？ RT @niwaniwachi: @t_ishin竹島は日本の領土です。勉強し直してください。橋本下さんを見損ないました
韓国がどういう主張であれ、共通の物差し＝法で解決しようとするなら、一定の決着は付きます。 RT @takuyan127: @t_ishin 韓国は竹島を日本からの独立の象徴としている。法によって取り戻せるとは思えないです。
韓国に国際司法裁判所における義務的管轄権の宣言をしてもらうこと。日本も宣言しています。
RT @closdelaroche:国際法に基礎を置くと？そうすると、まず国際法による領土問題解決の仕組みと実効性を相当に強化しなければならないと思うんですがその具体的な方法論はあるのですか？
竹島が法的ロジックとして日本の固有の領土だとしても、実効支配の点で、今日本は完敗している。１９５２年、李承晩ラインにおいて日本は完敗しておきながら、さらにその後日本は何の行動も起こしてこなかったのに、そのような事実を知らない僕らの世代が、急に勇ましいことを言っても何も動かない。
それでより大きな、日米韓の外交関係が失われても良いのですか？ RT @Takeke09:日本側は、国際司法裁判所を提起して、永遠と出てこいと言える。日本側は被害者に立って永遠と相手国を責め続けることができる。歴史問題に対する有効なカウンター外交カードが手にはいる。
李明博大統領の竹島不法上陸に関しては日本はしかるべき対抗措置をとることは当然。これはこれまで積み重ねられ事実から大きく逸脱するものだ。こういう事実の積み重ねは阻止しなければならない。１９５２年の李承晩ラインの際の、日本の敗北を繰り返してはならない。
成熟した民主国家において、実力行使は、相手に実力行使されたその時にしか使えません。
RT @Photo_s45: @t_ishin 私も竹島への実力行使には反対ですが、実力行使で奪われたものを実力行使で取り返さないとすれば、どの段階での実力行使はいいとお考えですか。
１９５２年李承晩ラインを引かれ、韓国に竹島を実効支配されたときに、日本は敗北した。しかしこれはその時代の特殊事情もある。その時代、サンフランシスコ講和条約の発効前で、日本には完全な主権が回復していなかった。主権というのはこれほど重いものなのである。
日本の主権が不完全だったどさくさの時に、韓国に竹島を実効支配された。日本は十分に対抗できなかった。それは卑怯じゃないか！という主張もあるかもしれない。しかしそれは国際司法裁判所で法に基づいて審理するしかない。そうなると１９０５年日本が竹島を島根県に編入した状況も議題に上がる。
１９０５年日本が竹島を島根県に編入した際、１９０４年の第一次日韓協約によって韓国の主権は不完全なものになっていた。日本の竹島の島根県編入、韓国の李承晩ラインによる竹島の実効支配、お互いに相手の主権の不完全な時にやっている。これは国際司法裁判所で法によって審理するしかない。
いずれによせ法的ロジックは、共通の物差しを設定して法的に決着を図るしかない。事実については現状の完敗の状況の打開が先決だ。李明博大統領の不法上陸のような事実は絶対に積み重ねさせてはならない。その上で、日米間の外交関係と言うより大きな価値を追求しなければならない。
Ted Yokohama
http://www.youtube.com/watch?v=4YPv6Tpf40Q&feature=player_embedded
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