在外法人を救うために自衛隊の任務拡大とそれに伴う武器使用の緩和

以下は、表題に関連する私の昨日の囀りです。

日本の在外公館について、一時期相当の批判が浴びされれたが、これもある意味では、奇妙なものだ。経済力に合わせて拡大するのに何が問題があるのであろうか。海外における日本のプレゼンスの象徴が在外公館であると思う。富国強兵に反対している連中が存在する。

他方、何かあれば、外務省等が邦人を保護するべきであると主張する連中。米、露、中は、巨大な大使館を多くの国で建設している。米国大使館などは、海兵隊員等が配備されている。邦人保護を望むのであれば、自衛隊員の配備と武器使用基準の緩和は、不可欠と思う。「やられたらやり返す」姿勢を示すことに何の問題があろうか。事実、北朝鮮に拉致された多くの邦人を救出することすらできない日本国政府。

平和を望むのは、誰も同じ。しかし、邦人保護すらまともにできない国に誰が信頼を寄せるのであろうか。在外では、万が一の時は、日本大使館に頼るのではなく、米国大使館等に頼るとする心理が働いている。これは、一体どういうことなのだろうか。日本人がやられたら日本軍。

先進国に居住する邦人は、それなりに安全であろうが、開発途上国等に居住する邦人は、常に危険に晒されている。万が一の時は、米英大使館に逃げ込むしか方法がない場合もあること。このような状態にしたのは、一体誰でしょうか。

開発途上国が開発途上にある理由は、開発を阻害する要因があるからこそ、中々離陸できない状態にある。銃撃戦、死体、軍による検問、居住する地域が包囲され食料確保の困難、外出禁止令、治安の悪化の中で生活する邦人がいる。

本人が米軍に救出されて「かっこいいと思う日本人」は、多い。でも、本当は、日本人は、日本軍に救出されることが本来の姿です。確かに、困った時は、お互いに助け合うのが同盟関係であり、当然のことでしょう。しかし、法的整備さえすればーーできることをしない日本。