自民党の選挙公約は、戦後レジームの修正に過ぎない

日本国島根県竹島　Takeshima, Shimane Prefecture, Japan

 

 

自民党選挙公約（案）政権公約Ｊ－ファイル２０１２の中に、わが党は、サンフランシスコ平和条約発効（昭和２７年４月２８日）から６０周年となる平成２４年４月２８日、すなわち主権を回復した日に合わせて、「日本国憲法改正草案」を発表しました。とある。
そして、安全保障の章では、自衛権を明定し、国防軍の設置を規定し、あわせて、領土の保全等の規定を新設しました。とある。
これを以て「戦後レジームからの脱却」と言わんとしているのか。これでは、戦後レジームからの脱却ではなく、戦後レジームの修正に過ぎない。

特に、ＩＶ．外交・安全保障３．領土・主権では、不法占拠の続く北方領土と竹島の問題については、交渉を再活性化してわが国の強い意志を示します。とあるが、何故、サンフランシスコ平和条約の発効後６０年もの歳月が経過した今迄、強い意志とやらを示してこなかったのだ。又、この強い意志とは、何を意味するのか。

「強い意志」を明確にすべきである。例えば、手始めに、竹島の奪回作戦を展開すべきである。米国も東アジアの平和と安定を強く希望していることを承知している。北朝鮮及びシナの朝鮮半島統一、領土拡張の触手が活発になっていることも承知している。だからこそ、当該地域における平和と安定を維持するためにも米・韓は、竹島の占領状態を解消する方策を検討し、その成果を日本に示すべきである。

 自民党が公約した「国防軍」　賛成の人は73%　国防軍では、戦後レジームの修正に過ぎない