日本の外交政策は、根本から見直さなくてはならない。これでは、日本の企業と国民の努力が水泡に帰すだけである。対中国、対朝鮮半島への公的援助及びその他の援助にもかかわらず、中国、北朝鮮、韓国に限って、反日政策を修正しようともしない。この問題の根底には、日本が先の大東亜戦争に於いて”犯罪者”であるとした東京裁判に起因するところが大である。
この裁判を演出したのは、当然のことながら最大の反日国家米国であることは、誰でも承知している。この米国との歴史認識を調整しない限りこの中国、北朝鮮、韓国に於ける反日思想を誤りとして認めさせることは困難であると思慮する。
ついては、日本は、米国との調整を図ると同時に、現行違法憲法が無効であると宣言すべきである。これにより、日本の意志が明確に発信されるものと確信する。但し、この無効宣言の方法及び時期については、充分配慮する必要があるであろう。