官民連携の取り組み：地上デジタル放送を世界１２ヶ国で展開している。日本のテレビは、過去五年間で８倍に伸びており、韓国のメーカも同時に進出している。しかしながら、韓国の製品が売れるということは、日本の部品が売れるということであり、日本の部品メーカの利益に貢献しているといえる。放送機器に関しては、圧倒的に日本製が世界を席巻している。
韓国に対して漁夫の利を与えないようお願いする。